【ん？】東京新聞さん「国葬反対、反戦、脱原発、LGBTQ、デモ」で『若者』が動いていると主張ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

国葬反対、反戦、脱原発にLGBTQ差別抗議…デモのうねり今も　若者に当事者意識　議会の外から政治変える

＜民主主義のあした＞
　安倍晋三元首相の国葬が閣議決定された7月以降、東京をはじめ各地で、国葬に抗議するデモや集会が開かれている。新型コロナウイルス禍で外出自粛や密回避を求められ、交流サイト（SNS）などインターネット上での意思表示が盛んになった今も、実際に集まる従来型のデモは健在だ。ただ参加者は、比較的高齢の人たちが目立つ。
　一方、若者が中心となる動きもあった。性的少数者（LGBTQ）への差別に反対し、東京・永田町の自民党本部前で行われた7月のデモは、20代の人たちが呼び掛けた。中心となった海外出身の若者は「選挙権のない自分が社会をよくするには、デモしかない」と意義を強調する。
　昨年10月の衆院選と今年7月の参院選を経て、岸田文雄政権は2025年まで大型の国政選挙がない「黄金の3年」を手にしたという見方もある。デモや集会を通じて為政者に声を届けつつ、こうした運動を将来世代につなげる重要性を指摘する識者も少なくない。
◆「無関心でいいはずない」「何かが起きていると気付くきっかけに」
?　「初めて参加したが、人が多くてびっくり。でも同世代の人がいない。情けない」。19日、代々木公園（東京都渋谷区）と周辺で行われた国葬中止などを求める集会とデモ。台風の影響による悪天候にもかかわらず1万3000人（主催者発表）が参加したが、若者の姿はまばらで、千葉県流山市の男子大学生（23）はさみしそうな表情を浮かべた。
　新型コロナウイルスの流行が始まった2年ほど前、行動自粛を求めつつ補償も検査もきちんとしようとしない状況に不満で「政治はひどい」と感じたという。
　だが、友人と政治の話をしても「はぐらかされる感じ」という。「忙しくて政治に目が向かないのは分かるが、これから何十年と生きていく私たちの世代がこういう問題に無関心でいいはずがない」と話す。
　それ以降、交流サイト（SNS）で考えを発信してきたが、収まらない。「こういう場所に来て、訴えよう」と思ったという。
　一緒に参加した宇都宮市の男子大学生（21）もデモは初めて。渋谷駅周辺を行進していると、若者の冷たい視線が気になり、ばかにするような言葉を浴びせる若者グループもいたという。
　自分でも「旗を掲げて、表に出てきて、強い言葉で『反対』を表明する。言葉は悪いが昭和の闘い」と思う。それでも「こんなに多くの人が反対しているんだ、何かが起きているんだと気付いてもらうきっかけにはなる」と感じた。27日の国会正門前の集会にも参加するつもりだ。（加藤益丈）
◆仲間と連帯　政治はすぐには変わらないが、つながりは生まれる
?　「LGBTQは病気ではありません」
　参院選さなかの7月4日夜、東京・永田町の自民党本部前。会社員の「アンドロメダ」さん（28）＝活動名、東京都＝はマイクを握り、訴えた。同党議員が多数参加する「神道政治連盟国会議員懇談会」の会合で、同性愛を「後天的な精神の障害、または依存症」などと表現した冊子が配られたことに抗議するデモだった。
　「差別をやめろ」などと書いたプラカードを手にした人たちが、歩道上に長い列を作った。SNSの中継を通じ参加した人もいた。デモを初めて企画したアンドロメダさんは「怒りや悲しみの発散と同時に『こんなに仲間がいる』と連帯を示す意味もあった」と話す。
　メキシコ生まれのカナダ育ち。日本の大学に留学後、日本企業に就職した。「日本は法的にはLGBTQに差別的。選挙の投票権がない自分が、この社会を良くしたいと考えた時、デモしかなかった」という。
　2018年夏、LGBTQを「『生産性』がない」と表現した杉田水脈みお衆院議員への抗議デモに参加。虹色の旗がはためく様子を見て「こんなに怒っている人がいる。日本でもデモはできる」と思ったという。
　その経験が今回につながった。ネットで冊子の差別的な表現を知り「間違った情報で絶望する人がいる。『ダメだ』と言わないと、差別を許すことになる」と思った。SNSに「デモやろうよ」と記すと、友人らが手伝うと名乗り出た。
　当日。登壇者が涙ながらにプライベートな話や思いを伝えた。その一人、トランスジェンダー当事者の浅沼智也さん（33）は「若い人や外国ルーツの人など初めてデモに参加した人が多かったと思う。自分たちの人権問題と考える人が増えていると感じる」と語る。　
　アンドロメダさんも手応えを感じている。「政治はすぐには変わらない。でも、数年前のデモに希望を見いだした自分のような人間が数年後、デモをするかもしれない。つながりは生まれると思う」（奥野斐）

東京新聞　2022年9月26日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/204445