【人材】“非ホワイトカラー職”、人材不足の危機ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

非ホワイトカラーは八方ふさがりで絶望的な人材難となる

1990年代半ばから生産年齢人口が減少に転じていたにもかかわらず、衰退産業から成長産業への労働力シフトや、女性、シニアの就業者増でしのいできた日本。だが限界に近付きつつある。特に深刻なのが飲食・サービス産業だ。

　ホワイトカラーに少子化の影響はほぼない、という話を前回は書きました。要約すると以下の通りです。

・少子化といえども大学生数は増えており30年前の1.6倍にもなる

(中略)

　その理由は、総人口に先んじて生産年齢人口（就労可能性が高い15～64歳の人口）は1996年からずっと減少し続けていたからです。

　現在まででその減少数は約1250万人。生産年齢人口の約2割にもなる大きな数字です。この苦境を、産業界は以下の3つの方法でしのいできました。

１． 衰退産業からの人材流出
２． 女性の労働参加
３． 高齢者の就業継続

(中略)

　続いて2.の「女性」と3.の「高齢者」については、非正規雇用がその中心となりましたが、1996年から2020年までの間に女性が約450万人、高齢者は約500万人も就業者を増やしています（衰退産業・女性・高齢者での重複カウントが含まれる）。

　その結果日本は、生産年齢人口が25年で約1250万人も減る中で、総就業者数は逆に約350万人も増やせていたのです。ただ、こうした過去の労働シフトの成功が記憶に色濃く残るため、日本の企業はこれから迎える絶望的な人材不足に対しても甘く考えているきらいがあります。

　ここではっきりとさせておきます。

　過去25年の労働シフトは、これからもう全く通用しない時代になります。非ホワイトカラー領域の人材確保が、企業の生死を分かつポイントになるでしょう。

衰退産業からの流出は底打ち反転し、人材不足に悩む

(中略)

　建設業も公共予算を絞り過ぎた反動、並びに、既存インフラの老朽化による補修・建て替えニーズの増加で、人手不足感が高まりつつあります。農業も食料安全保障や食の安全性の観点から、国内生産をこれ以上減らすことは考えづらいでしょう。

　さらに、これら3産業の従事者が高齢化しているため、今後は代替わり人材ニーズが高まります。こうしたことを合わせて考えれば、過去のように衰退産業が人材供給源となることなど絶対にない、といえるでしょう。

女性の就労は量から質に転換、パート人材は枯渇する

　続いて女性ですが、もちろん今後も女性の活躍は進むと考えています。ただ、それは「量から質への転換」がより色濃くなるでしょう。

(中略)

　子育てを終えた女性が働くには、第三次産業のパート求人に応募するしかなかった。これはパート従業員を多数抱える日本の流通・サービス業にとっては、福音に他ならなかったでしょう。優秀な女性を安く大量に雇える時代が長らく続いたのですから。
　それが、今まさに壊れようとしています。

　何度も書いてきたことですが、2000年代に入り四年制共学大学を卒業して、正社員総合職として働く女性が増えてきました。(中略)

　そう、これからの女性は、結婚しても出産しても働き続ける。結果、育児ブランク明けの女性を安くパートで雇える時代は終焉（しゅうえん）を迎えているのです。

(中略)

　現在はまさに、「女性の労働の質的転換期」に立っているのです。そのことに気づかず、従来のまま「主婦パート」に頼っている企業は、人材難の泥沼にはまってしまうことになるでしょう。

高齢化社会といっても前期高齢者は激減していく

(中略)

　高齢者といっても、労働参加率が上がっているのは、65～ 74歳の前期高齢者のみです。いくら寿命が延びたといっても、さすがに75歳以上になると、働いている人の割合はほとんど伸びていません。

　そして、いよいよ核心なのですが、今後、第1次ベビーブーム世代（1947～1949年生まれ）が次々に後期高齢者入りするため、前期高齢者が激減していく……。今や、製造業や建設業、飲食業、宿泊業などはその多くが第1次ベビーブーム世代の雇用延長により支えられています。とりわけ、主婦パートや学生バイトの枯渇感が色濃くなってきた飲食・サービス業では、指導マニュアルなどを見直して、高齢者の雇用受け入れに力を注いできました。その人材補充策ももはや、風前の灯という状態なのです。

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