
2021.10.30 舛添 要一
「徴用工」問題をめぐって日韓関係は数年前から硬直状態が続いているが、2019年末に中国から世界に感染が拡大した新型コロナウイルスの影響で、日本と韓国の人的交流も途絶えてしまい、関係改善は全く進んでいない。
日本では、菅内閣の退陣→自民党総裁選→岸田内閣の誕生→総選挙と、政治の季節が続いており、日韓関係に取り組む余裕もない。また、岸田内閣誕生のために支援したのは安倍晋三元首相であり、安倍政権の対韓強硬姿勢を変更するのは躊躇せざるをえない。
韓国では来年3月に大統領選挙が行われるが、それまでに文在寅政権が日本に対する厳しい姿勢を変えることはない。文在寅大統領の任期は来年5月までであるが、仮に野党への政権交代が起こっても、すぐに大きな変化が生じることは期待できまい。
しかしながら、隣国との関係をこのまま放っておいてよいはずはない。
◆韓国与党の次期大統領候補も「対日強硬」の文在寅路線
10月26日には、盧泰愚元大統領が88歳で死去した。1990年5月に国賓として来日した際に、天皇陛下は、日本による朝鮮半島の植民地支配について「貴国の人々が味わわれた苦しみを思い、痛惜の念を禁じ得ません」と晩餐会で述べられた。これに対して、盧泰愚大統領は「韓国国民はいつまでも過去に束縛されていることはできません」と応じたのである。
その時から30年以上が経つが、日韓関係はむしろ後退してしまっている。とくに文在寅政権になってから、韓国は「いつまでも過去に束縛されている」状況を続けている。
来る大統領選は、与党「共に民主党」では李在明(イ・ジェミョン)前京畿道知事が正式に候補に決まった。李氏は対日強硬派として知られており、文在寅路線を継承すると見られている。
日本が竹島の領有権を主張することについて、李氏は、7月には「日本の軍国主義勢力が侵略の意志を持っているためだ。軍事的には北朝鮮も重要な相手であるが、日本に対しても警戒心を緩めてはならない」と述べている。また、東京五輪のホームページで竹島が日本領とされていることについて、「容認してはならない。はっきりと歴史に残す意味でも、五輪参加ボイコットを検討すべきだ」と主張した。
さらに、予備選挙勝利後の10月10日の演説で、「日本を追い抜き、先進国に追いつき、世界をリードする大韓民国をつくる」と、日本への対抗心を示している。
岸田文雄首相は、10月15日、韓国側の要請で、約35分間、文在寅大統領と電話会談を行った。大統領は首相就任への祝意を述べた。
岸田首相は、韓国最高裁の徴用工判決や慰安婦に関する日韓合意違反に関して国際法違反であることを指摘し、適切な対応を強く求めた。これに対して、文在寅大統領は、「1965年の日韓請求権協定の適用範囲についての法的解釈に(日韓間で)違いがある問題だ。両国間で外交的解決を模索するのが望ましい」との認識を示した。
ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への対応については、日米韓3カ国の連携を強めることで一致し、また日本人拉致問題の解決について韓国が協力することを約束している。
続く
JBpress 10/30 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67531
現在の日韓対立の直接的な原因は徴用工問題である。
戦後賠償については、1965年6月には、日韓基本条約が結ばれ、両国間で請求権の完全かつ最終的な解決が図られた。日本側は、経済協力金として、無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドル以上を供与・融資を行い、韓国側は対日請求権を放棄した。
日本政府は、無償の3億ドルは、徴用工などの個人からの請求への支払いに使うべきだと主張した。韓国政府は、ごく一部はそれを実行したものの、3億ドルの95%は経済発展に使われた。
注意すべきは、1965年の基本条約によって、損害を被った個人の請求権が消滅するものではないということである。それは参議院予算委員会における外務省局長答弁でも「存在し得るものである」と明言されている(1991年8月27日)。
ただ、その請求権には、日本政府ではなく韓国政府が対応すべきだという取り決めなのである。したがって、そもそも個人の請求権は消滅したのではなく、その請求先が日本政府ではなく、韓国政府だということである。
しかも、徴用工訴訟は日本政府ではなく、日本企業を相手取っているので、その訴訟が無効だというわけにはいかない。2012年5月23日に、韓国の最高裁は、三菱重工と新日鉄に対する損害賠償請求を認める判断をした。これ以降、韓国各地の地方裁判所で、同様な趣旨の判決が続いていたが、2018年10月30日には、最高裁は、新日鉄(現日本製鉄)に対し、原告4人に1人当たり1億ウォン(約920万円)の支払いを命じている。
同年11月には、最高裁で、三菱重工業に対し元朝鮮女子勤労挺身隊らへの賠償を命じる判決が確定している。
◆文在寅政権下での徴用工問題の解決は絶望的
一方、日本政府は、この判決に対して、「日韓請求権協定で解決済み」であり、国際法違反だとして、強く反発している。このように、両国の主張がかみ合わないままだと、対話の糸口も見えない。
勝訴した元女子勤労挺身隊の女性は、三菱重工業の商標権2件と特許権6件を差し押さえていたが、今年の9月27日に、韓国の大田地裁は、商標権2件と特許権2件を売却し、一人当たり2億973万ウォン(約2000万円)を確保するように原告に命じた。因みに、日本製鉄の資産の現金化手続きも進行中である。
文在寅大統領は、今年の1月に「資産の現金化は日韓関係にとって望ましくない」と述べているが、具体的な手は打っていない。日本政府は、現金化は絶対に容認できず、この一線を越えれば両国関係は取り返しがつかないくらいに悪化すると警告している。
実際に現金化するには、1年は必要と見られているが、それまでに解決できる見通しはない。少なくとも、文在寅政権の間は無理であろう。
続く
連中と相互理解なんて永遠に不可能
むしろ最善かも
TPP崩壊の可能性すらある。
放置ではなく維持するのが正しい。
相互理解など不可能だとそろそろ理解すべき。
できない方がマシだわ。
相互理解ができる奴も、同じ嘘つき犯罪者。
次期大統領候補の京畿道知事に約束守るように会談してきたらいいんじゃね
韓国行って10年くらい暮らしてこい。そのまま帰化してくれてもかまわんぞ。
もうお前は出てくるな!
縁切った方が良い相手だってさ
少なくとも日本の韓国に対する理解は深まっているよね
もう日本がすることは何もない
引用元: https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1635590816/
1:
名無しのエクサワロスさん
2021年10月31日 11:17
ID:0pUlPSHw0
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