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政府、スマホＯＳの実態調査に着手…アップル・グーグル２社による寡占を懸念

　
政府は３０日、デジタル市場競争会議（議長・加藤官房長官）の作業部会を開き、スマートフォンの 基本ソフト（ＯＳ） の実態調査に乗り出した。国内では、米アップルとグーグルの２社でほぼ１００％のシェア（占有率）を握っており、利用者のデータ把握がしやすくなるといった懸念が背景にある。

国内で使われているスマホに搭載されているＯＳは、アップルの「ｉＯＳ」（６７・３％）とグーグルの「アンドロイド」（３２・５％）が二分する。両社はＯＳを握っている強みを生かし、スマホの中核機能である検索アプリ（アップルは「サファリ」、グーグルは「クローム」）でも高いシェアを持つ。

新規参入のハードルが高くなり、アップルやグーグルの優越的な地位への懸念も高まっている。

政府内には、自社のアプリをスマホ端末にはじめから搭載するようメーカーに求めたり、アプリの開発事業者から高額な手数料を徴収したりするなど、一方的な取引要求がしやすくなるといった声もある。経済官庁幹部は、「ネットサービスの充実や利便性の向上を阻みかねない」と話す。

スマホの利用者にとっては、様々なアプリの利用データなどが最終的に誰に、どこまで把握されているか、不透明になっているといった懸念にもつながる。

政府はこれまで、オンラインモールとアプリストアを運営する巨大ＩＴを対象に、取引実態について年１回の報告義務を課し、取引先が公正に競争できるよう環境整備に取り組んできた。デジタル広告も来年に向けて規制を導入する方向だ。ＯＳについては、スマホサービスの競争環境を根本的に見直すための「本丸」と位置づける。

ＥＵは、ＯＳの提供事業者に自社サービスの優遇などを禁止する規制を取り入れる方向で検討する。日本総合研究所の安井洋輔主任研究員は、「利用者に不利益が出ないよう、日本も政府の介入が必要だろう」と指摘する。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210630-OYT1T50402/