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固定資産税 すべての土地対象に税額増やさない方針 政府・与党

来年度の税制改正で焦点となっている固定資産税の負担軽減措置について、政府・与党は、新型コロナウイルスの影響が続いていることを踏まえ、来年度に限って、商業地と住宅地などすべての土地を対象に、税額の負担が増えないようにする方針を固めました。

固定資産税をめぐって、政府・与党は、来年度の税制改正で商業地を対象に税額を抑制する方向で調整していましたが、新型コロナウイルスの影響が続いていることを踏まえ、さらなる負担軽減措置の検討を進めてきました。

その結果、来年度に限っては、商業地だけでなく、住宅地や農地も含むすべての土地を対象に税額の負担が増えないようにする方針を固めました。

具体的には、地価の上昇に伴って、ことし1月の地価公示に基づく課税額が今年度を上回る場合、来年度は税額を据え置き今年度と同額にする一方、地価の下落によって課税額が減る土地については、そのまま課税額を引き下げるとしています。

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